釧路近郊メガソーラー問題の現在地

工事事業者が「すでに多額投資をしており中止できない」と発言。
一方で、文化庁は現状回復を求める可能性に言及、北海道知事も中止勧告。
計画は頓挫しかけたが、事業者の主張で再燃している。

法令順守と行政の見落とし

森林法に基づく許可が未取得のまま工事が進んだ事実が判明。
本来、自治体が許可を出すべき手続きが数か月見過ごされていたことも問題視されている。

「クリーンエネルギー」名目と現実のギャップ

本来は自然保護のための再エネだが、森林伐採や景観破壊など矛盾が噴出。
電気料金の低減実感がないとの不満や、「ビジネス優先」の構図が指摘されている。

ルール緩和の経緯と政局の思惑

建築基準法上の扱い緩和、環境規制の緩和などがメガソーラー拡大の下地に。
メディアや政治の力学への疑念も語られる（ただし事実と推測を切り分けて理解が必要）。

外国人受け入れ政策と“労働力”の論点

テレビ討論では「人手不足の穴埋めとしての受け入れは現代の奴隷制」との強い批判。
賃金設定・産業構造の問題を抜きに“安価な労働力”受け入れへ流れる危うさが示された。

首都圏・地方での受け入れ施策の広がり

特区での住宅整備やインターナショナルスクール計画など、住民合意が不透明なまま進むケースへの懸念。
大規模な人的交流合意の詳細・受け入れ先の周知不足も問題点として挙げられる。

政治参加の必要性

低投票率（例：茨城の選挙）の結果、重要政策が既成事実化するリスク。
反対・賛成いずれにせよ、投票で意思表示しないと政策は止まらない。

ネパールのSNS禁止令からの教訓

SNS全面禁止→暴動→撤回という一連の混乱は、情報統制の危険性を示す。
「日本でも起こり得る」という危機感から、情報アクセスの確保・多様な情報源の必要性を強調。

まとめ：言い換え・レッテルに飲まれない

「教育交流」「文化交流」など耳当たりの良い言葉の裏に、別目的が潜む可能性。
事実と推測を分け、一次情報・原典を確認し、政策の本質を見抜くメディアリテラシーが不可欠。

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政府への不信と危機感

ネパール政府が行うような売国的な政策を、日本政府も同じようにやっている。
茨城の人々の中にも、情報に疎いまま流されている人がいて、本当に困ったものだ。

情報弱者を目覚めさせたい

テレビや新聞といった既存メディアだけに依存している人たちを、このまま放置してはいけない。
一刻も早く「本当の情報」に気づいてもらう必要がある。

回覧板新聞というアイデア

そこで考えたのが「回覧板新聞」だ。
共同通信のように記事を生成できるサイトを作り、そこから1枚印刷して回覧板に挟み込む。
これなら、特別な広告活動や選挙ポスターのような準備をしなくても、自然に地域へ情報を届けられる。

ボランティアで広める仕組み

配布はボランティアで十分だ。
お金をかけずとも、地域の人々に届く仕組みを作ることができる。
ネットの言論統制が本格化する前に、こうした草の根のメディアを浸透させる必要がある。

誰か、参政党さんやってくれないかな？

既存メディアからの脱却

もはや既存メディアに頼り切る時代ではない。
新しいメディアへの切り替えが求められている。
誰かが旗を振り、先頭に立って動き出すことが待たれているのだ。