2023年度の税収が過去最高の約72兆円を記録し、4年連続で最高額を更新しているにもかかわらず、財務省は「財政赤字が深刻で、税収が足りない」と強く訴え、増税の必要性を主張しています。
しかし、この「税収が足りない」論に対して国民の多くは疑念を抱いているのも事実です。本記事では、財務省が増税を求める背景や、特別会計や消費税還付問題などの不透明な支出構造、そして世論の声を整理して解説します。

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1. 過去最高税収なのに「まだ足りない」のはなぜ？

• 過去最高の税収記録
  2023年度の税収は約72兆円に達し、4年連続で過去最高を更新。普通に考えれば「税収が豊か」であるにもかかわらず、財務省は「社会保障費の増加や防衛費拡充で財源が不足している」との理由を挙げ、さらなる増税を主張しています。


• 疑問の声
  「72兆円もあるのに、なぜ足りないのか」という国民の率直な疑問に、財務省は「大幅な財政赤字があるためやむを得ない」と答えるばかり。しかし、その一方で議員報酬の引き上げや省庁の新設、大企業への優遇措置などが続いている現状には批判が集まっています。

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2. 特別会計という“ブラックボックス”と天下り問題

• 特別会計の規模
  毎年約400兆円規模のお金が動く特別会計。税収の半分以上が一般会計ではなく特別会計に流れ込み、さらにそこから官僚の天下り先である特殊法人や財団法人へ資金が流れているとされています。


• 非課税組織への疑問
  こうした特殊法人や財団法人が非課税であることにも批判が殺到。「民間企業は重税なのに、官僚OBの組織は税金で潤って、税金を払わないのはおかしい」という声が大きくなっています。

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3. 大企業への消費税還付金問題

• 消費税の還付システム
  消費税総額21〜22兆円のうち、約3割にあたる7兆5,000億円が輸出企業への還付金として支払われていると指摘されています。中には一社で5,000億円以上の還付を受けている例もあるとのこと。


• 庶民から絞り取って大企業へ？
  「庶民が負担する消費税が、結果的に大企業に流れているのでは」という構図への不満が高まっています。

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4. 財務省の緊縮一辺倒政策への批判

• 「増税しかない」という思考停止
  ここ30年、財務省は増税と緊縮財政を主軸に動いてきました。その結果、日本経済の停滞が続いていると指摘する専門家も多数います。


• 自国通貨発行国の強みを活かさない？
  日本は自国通貨を発行できるため、理論的には「財政破綻リスクは低い」と考える経済学者もいます。にもかかわらず、財務省は収支均衡至上主義に固執し、財源不足を理由に安易な増税路線を突き進んでいるのです。

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5. 国民の声：まずは“無駄の排除”を

• 世論調査で「納得できない」が8割
  「過去最高税収でも足りない」という主張に、「無駄な支出を切るほうが先だ」という声が圧倒的多数。官僚や議員の報酬はカットされず、海外援助や新設省庁などは次々と予算がつぎ込まれる矛盾に怒りが集まっています。


• 必要な改革案
  
  
  1. 特別会計の透明化・整理
  
  
  2. 天下り制度の抜本的改革
  
  
  3. 国会議員・官僚報酬の見直し
  
  
  4. 不要不急の省庁新設や海外支援の精査
  
  
  5. 大企業への消費税還付システムの再検討

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おわりに

「過去最高の税収」をあげながら「足りない」と叫ぶ財務省の姿勢に対し、国民の不満は日増しに高まっています。最大の問題は、国民に対して使い道の説明責任を果たさないまま増税を押し付けている点でしょう。

今後は、特別会計の不透明な運用や既得権益を見直し、税金がどこへ流れているのかをきちんと国民に開示することが最重要課題となります。問題の根っこにある「使い方の非効率・不透明さ」を放置する限り、「税収不足」を繰り返し訴えられても納得する国民は増えないのではないでしょうか。