日本の財政運営をめぐり、IMF（国際通貨基金）と財務省の評価が大きく食い違っています。IMFは2022年の報告書において、日本のバランスシートを評価し、総資産約1250兆円、総負債約1220兆円と試算しています。この結果、負債と資産がほぼ同等であることから純債務は実質ゼロとしています。一方で、財務省は道路や基地などのインフラを資産として計上せず、厳しい財政状況を強調しています。このギャップは、単なる評価の違いではなく、国民の生活に深く関わる重要な問題を含んでいます。

ケーススタディ

財務省がインフラ資産を資産計上しない理由として、「即時売却ができない」点を挙げています。この主張の背景には、インフラ資産が現金化に直接結びつかないという考え方があります。しかし、インフラ資産は経済活動を支え、長期的には税収増加につながる重要な役割を果たします。例えば、アメリカの自治体では、道路や橋などのインフラを適切に資産として計上し、経済活動の基盤として認識しています。これにより、地方自治体の財政運営が透明化され、効率的な資金活用が可能となっています。また、こうした資産計上の方法は、将来の経済効果を見据えた合理的なアプローチとされています。

さらに、日本の名目成長率は約4%で、金利は1%と低水準に抑えられています。この状況は、借金が増えるペースよりも収入が増えるペースが速いことを意味し、実際には財政が健全な状態であると考えられます。それにも関わらず、財務省は危機的な状況を強調し続けています。

財務省の問題点

財務省の運営方法には以下の問題が指摘されています。

例えば、2019年から2022年にかけて、財務省は毎年の税収増加を適切に計画に組み込むことなく、補正予算で約20兆円を消化しています。さらに、IMFが指摘するように、インフラ資産を計上しないことでバランスシートが歪められている点が挙げられます。例えばアメリカでは、2015年の地方自治体のデータで、インフラ資産が全体の資産の40%を占めているという具体例があります。これにより、日本の財務省の基準の不透明性が際立ちます。

1. 資産除外の不透明性：インフラ資産を資産計上しない理由が不明瞭で、他国の基準と比較して不適切とされる。


2. 予算編成の非効率性：緊縮予算を組みながら、補正予算での支出が計画性に欠ける。


3. 税収増加分の不明瞭な処理：税収が増加しているにもかかわらず、繰り上げ返済や補正予算で消化され、具体的な使途が不明。

未来の展望

日本の財政運営には、以下のような改革が求められています。

たとえば、アメリカやカナダでは、インフラ資産を資産計上する際に、長期的な経済効果を評価基準に含めています。カナダでは2018年に発表された財政政策レポートで、インフラ投資がGDP成長率を0.5%押し上げたことが具体的に示されました。これに倣い、日本でも透明性を高めつつ、将来的な経済効果を反映した財政運営が可能です。また、オーストラリアでは緊縮財政から脱却し、景気刺激策として減税とインフラ投資を同時に実施した結果、失業率を2%低下させた成功例があります。このような具体例を参考に、より現実的な改革案を導入することが求められます。

1. 透明性の向上：インフラ資産を適切に計上し、バランスシートを国際基準に合わせる。


2. 効率的な予算編成：緊縮財政からの脱却と、長期的な経済成長を見据えた予算配分。


3. 経済成長とのバランス：減税政策や投資拡大を通じて、経済成長を支える財政運営を実現。

これらの改革を進めることで、日本の財政運営はより健全で、国民の生活を支えるものとなるでしょう。特に、名目成長率が金利を上回る状況を活かし、将来にわたる財政健全化と経済成長を両立させることが鍵となります。